宅地建物取引業免許申請
宅地建物取引業免許とは |
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| 宅地建物取引業を営もうとする人は、宅地建物取引業法の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。 宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手として、 ①宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。 ②宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸することにつき，その代理若しくは媒介することを反復継続して事業となる業行為。を言います。 免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保すると共に、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もって購入者の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図ることを目的としています。（法１条） |
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免許の区分 |
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宅地建物取引業の免許は、個人、又は株式会社、有限会社、公益法人および事業協同組合等の法人格を有するものが、その営業に際して受けなければならないものです。
また、事務所の新設、廃止に伴い免許を維持したまま、違う免許に変更する「免許換え」ができます。 |
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宅建業免許の要件 |
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5年間免許を受けられない場合
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| (1)事務所について | ||||||||||||||||||||||||||||
| 宅地建物取引業の免許制度において事務所は重要な意味をもち、事務所の所在によって免許申請の可否が決まってきます。また、事務所には専任の宅地建物取引主任者の設置が義務付けられています。さらに、事務所の数に応じて営業保証金を供託する必要があります。 本店または支店
宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
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| (2)事務所の形態について | ||||||||||||||||||||||||||||
一般の戸建の住宅の一部を「事務所」とする場合
 同一フロアに他の法人と同居している「事務所」の場合
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| (3)専任の取引主任者について | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1つの事務所ににおいて、「業務に従事する者」5名に1名以上の割合で専任の取引主任者の設置が義務づけられています。他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止。 また、専任の取引主任者の数が不足した場合には2週間以内に補充等の措置をとらなければなりません。 専任の取引主任者の「専任性」と「常勤性」
※新規免許申請の際、専任の取引主任者は「取引主任者資格登録簿」に勤務先が登録されていない(空欄になっている)ことが必要です。会社が行う専任の取引主任者に関する退社等の届出だけでは、「取引主任者資格登録簿」の内容が自動的に変更になることはありません。⇒本人による「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録」が必要です。 政令使用人 代表者及び政令２条の２で定める使用人の常駐免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した政令２条の２で定める使用人を指定する必要があります。 |
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免許申請に必要な書類 |
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| ①免許申請書 ②相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿 ③身分証明書 ④登記されてないことの証明書 ⑤住民票(個人の場合) ⑥略歴書 ⑦専任の取引主任者設置証明書 ⑧従事する者の名簿 ⑨専任の取引主任者の顔写真 ⑩商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書(法人の場合) ⑪宅地建物取引業経歴書 ⑫決算書、 ⑬資産に関する調書※新規の場合開始貸借対照表 ⑭納税証明書※新規の場合不要 ⑮誓約書 ⑯事務所使用の権原に関する書面、地図、写真 ⑰事務所付近の地図 ⑱事務所の写真 ※申請手数料３万３千円 |
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新規免許後の手続き、保証協会とは |
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手数料と報酬額 |
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宅建業の変更届 |
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以下に掲げるような事項に変更があった場合は、３０日以内に届け出をしなければなりません。
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免許有効期間(5年) |
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| 宅地建物取引業の免許は、取得したら、永久に有効ではなく、厳密な審査があり一定の資格を有すると認められる者のみに与えられます。この基準に合致する状態は、時間の経過と共に変動する性質のものですから、基準に合致しなくなってしまった場合には、免許取消し等の処分がとられることがあります。 ※更新する場合は、有効期限が満了する日の90日前から30日前までの間に免許更新の手続をすることになります。 更新手続きを怠ると、免許失効になり、以後、無免許事業となってしまい、罰則が科せられます。 |
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